地方へ移住するなら自治体の支援制度を絶対にチェックすべし!

2018年5月28日

スポンサーリンク

岡山移住者のはるまきです。

年度末のこの時期は住居の契約更新のタイミングが近づいてることもあり、移住を検討する人が増えるんですよね~。
僕も検討を始めたのは、このタイミングでした。

ということで、これから検討する方へ。
移住先自治体の支援制度をまずは確認してください。

自治体によって仕事、住居、子育て、医療、福祉とか支援制度が全然違います。
支援制度を使えば、お得に移住できるかもしれないんです。

僕の場合は岡山市なので、こんなの使いました。

 

…と言っても、いちいち調べるのは面倒くさい、色々な自治体を比較したいって思いますよね。

そんな時は、一般社団法人 移住・交流推進機構が運営する「ニッポン移住・交流ナビ JOIN 」がオススメです。

毎年度、自治体が移住者に対して支援している制度を確認でき、一覧データはExcelで落とせます。

 

ここに掲載されている情報は2017年度版なので、恐らく来年度には2018年度版も出ると思います。

ファイルを開封するとこんな感じで、全部で10093件の制度や企画を紹介しています。
ちなみに、愛知県、大阪府、沖縄県は含ませていません。

で、岡山にフィルターをかけると、

225件の支援制度や企画があります!
こうやって見てみると地方の小さな自治体の方が、色々な支援制度をやってますね。

 

ちなみに、「岡山市」に絞ると、2件です(少ないw)

内容を見てみると、一つは冒頭で僕が紹介した「就職・転職活動時の交通費が半額になる制度」ですね。

もう一つの支援制度は、「半年間のお試し住宅支援」みたいです。
但し書きを取っ払って、かなり平たく言うと、「敷金・礼金なし&月15000円で、半年間お試しで岡山に住めますよ」っていう制度です。
詳しくはこちらをみてください。フレックスな働き方している人なら意外と使えるかもです。

 

スポンサーリンク

 

 

仕事の情報とかも載っているが…

ニッポン移住・交流ナビ JOIN には、仕事の情報も掲載されていますが、行政よりなので量はあまり期待できないです。

まあ地方に行くほど、自治体と民間の企業の関わりは深くなるので、「自治体だから大した情報はない」という訳でもありません。
実際、行政と関わりが深い農林水産業、地域おこし協力隊、そもそも仕事の数が限られいる小さな村などの場合は参考になりそうです。

でも、一般的な仕事であれば、やっぱり民間のサービスを使った方が良いです。
しかも最近は、有効求人倍率が高く求職者が有利な状況に加えて、働き方改革やブラック企業撲滅を行政主導で推進している背景もあって、転職サービス同士でサービス向上のためにいい感じに競い合ってます。

ちなみに、岡山であれば、移住した僕がおすすめする転職サービスをまとめてます。

 

移住するなら賢く節約して移住を

ということで、行政の助成金を使ってまずはコストが下げられるところがないか見てみましょう!
それと併行して、仕事、住居、引越しなど移住で必要なこともちゃんと考えていくと良いです。

やっぱり移住するには何かとお金がかかるので少しでも安く移住ですね☆

スポンサーリンク